地域密着企業の災害対策について

こんにちは
 
 
本日は3.11 
東日本大震災や昨今の風災、水害の教訓を踏まえて
防災・減災の災害対策について弊社の考えを書いてみます。
 
愛媛県での災害について一番最初に頭に浮ぶのが
南海トラフ地震です。
 
地震の発生確率は、過去の発生間隔と直近の地震からの経過年数で計算し、平均間隔の88年と、1944~46年の昭和東南海・南海地震からの経過時間を使って計算し、毎年約1%ずつ上昇。最大確率が74・2%だった昨年は「70%程度」の表記だったが、今年1月1日時点で75・3%になり、四捨五入すると最大で「80%」の表記になりました。
 
 
そんな中、いろいろな議員の先生に愛媛県や市町村の災害対策について
問うてみました。
皆さん色々な考え方があっていい経験が出来ました。
 
しかし、弊社が考える災害対策とは程遠いモノでした。
 
弊社の考え・・・ それは 「被災者の地域分散」 です。
 
昨今の災害ですが、年々被害が増加しているように思えます。
 
しかし、建物強度も年々上昇し少々の地震や災害では
住居は守られる事が多いのでは無いでしょうか??
 
それなのに何故?在宅避難ができないのか?
近くの避難所ですごすのか??
 
弊社の答えは「そこにしか避難所が無いから」でした。
 
避難所に行けば医療が受けられる。
避難所に行けば情報がある。
避難所に行けば食料がある。
避難所に行けばetc..
 
その考え方も正解だと思います。
 
しかしこの高齢化が進んだ街でお年寄りの方が近くの
学校まで、発災直後の混乱の中徒歩で行けるのか??
 
乳幼児を連れた母親が安心安全に近くの公民館まで徒歩で行けるのか??
 
住居は生活できるのに何故??ってずっと思っていました。
 
そこで導いた答えが先程の「被災者の地域分散化」です。
 
って事は必然的に「災害拠点の地域分散化」
 
そもそも高齢者の方も近くの美容院や商店までは
日常で歩いて行っていますよね。
単純にそこが地域の災害拠点になればいい。
 
そこの地域密着の事業者は発災時の時こそ
地域に貢献すべき。
全てが繋がりますよね。
 
後は医療です。
 
地域密着型・分散型の医療とは・・
考えた結果 「調剤薬局」 でした。
 
発災時、ただただ歯が痛い。
発災時、ただただ発熱しているだけ。
発災時、腹痛のみ
 
このように軽度な場合は臨時の救護所での手当でいいのでは
ないでしょうか?
 
クリニック併設の地域の調剤薬局ならその解決は可能ではないか??
 
という仮説をたてました。
 
そうすると発災時の住民の行動に変化があるのではないか??
 
例えば発災時の高齢者や交通弱者の行動は…
 
  1. 近くの商店や美容室に行く
  2. 商店や美容室で情報を得る
  3. 商店や美容室は体調を見て近くの調剤薬局に連れていく
 
そうすれば現状の大型避難所では無く、地域地域で支えあう事が
出来るのではないでしょうか?
 
そしてこの考え方に賛同していただけた企業様に出会えました。
今日はそこの現地調査に行ってきました。
このプロジェクトは愛媛県との防災協定締結も視野に入れた
 
恐らくは全国初の
民間主導の行政補完型
の災害対策です。
 
進捗は追って報告しますね。